ついに、公表されました。特に人事・給与ご担当の方、要チェックです。「うちは小規模だし、個人情報保護法も対象外だったから大げさにすることもないんじゃない？」なんて思わないでくださいね。すべての事業者が対象です。
ガイドラインは、内閣官房のホームページ http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/ 「事業者のみなさまへ」からダウンロードできます。まずは、印刷をしてみるところから準備を始めてみてください。
（全文は１２月１１日（木）の官報にも掲載されています。）
現在の個人情報保護法がわかってないと対応も辛いので、足元固めることも大切です。
弊社のホームページでも随時ご案内してまいりますので、時々チェックしてみてください。