ましてや人が亡くなったことなど尚更のことですが、岩手県の大槌町がそんな体験を二度と起こらないよう記録と教訓を後世に残すと、報告書を公表しました。

大槌町HP→https://www.town.otsuchi.iwate.jp/gyosei/docs/438744.html

報告書はホームページから申し込むか、もしくはPDFで閲覧できるようにしてくれています。

購入の場合は、１冊７００円。申し込み後、郵便振り込み票が送られてきますので入金後郵送してくれます。

先日購入手続きをした報告書が届きました。報告書では職員の名前は実名で記されています。実名というのはかくも存在の重さを感じさせる力があるのかと思いました。
１００ページ余りの報告書の重さは質量を超えた存在となっています。

記録すること、伝えること、そして祈ること。その繋がりを考えながら報告書を読んでみました。

言語を絶する経験をされた方が、さらに振り返ることに挑んだ報告書です。この報告を役に立たせるかどうかは生きている私達の課題です。

BCPや防災担当の方はもちろん、一人でも多くの方の目に触れることを願っています。（Y）

◆介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修動画｜厚生労働省

私ども福祉規格総合研究所では第三者評価の訪問調査や利用者調査のため、ご施設にメンバーがお邪魔いたします。
メンバーはマスク、うがい薬、消毒液を各自持参してお邪魔しています。また、調査実施前には、手洗い・うがいを徹底しております。
その他、ご施設側で必要な処置などございましたら、ご指示に従います。

また、2009年に流行した新型インフルエンザ対策として作成していた「ぼちぼち作ろう新型インフルエンザ対策BCP（2010年8月作成版）」を掲載（再掲）します。

ぼちぼち作ろう新型インフルエンザマニュアル_

内容は10年も前のもので古く、対象も当時の新型インフルエンザですが、感染症対策として必要なことなどの確認には使っていただけるかなと思っています。
今後の対策の一助にしていただければ幸いです。

人に対する安全確保を最大の目的とするならば、いっそ自治体向けのBCPの方が福祉施設の現場との親和性が高いと思われます。
自治体のBCPの主な内容は、
（１）首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制
（２）本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定
（３）電気、水、食料等の確保
（４）災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保
（５）重要な行政データのバックアップ
（６）非常時優先業務の整理
で構成されています。

この中から、作業分担をしたり、取り掛かれるものから着手してみたりということでもよろしいのではないでしょうか？

内閣府では、自治体向けのBCP策定のひな型等をホームページに掲載しています。
内閣府　地方公共団体の業務継続計画

ちなみに、行政のBCPは「業務」継続計画といってます。「事業」の誤植でも、別物でもありません。（どっちでもいいような気もするんですけど・・・）

社会福祉施設等における非常災害対策及び入所者等の安全の確保について

利用者を助けられずに苦しむのは、他ならぬスタッフ自身だと今回の報道で考えました。

いざというときの行動を考えておくひとつの方法として、BCPの策定があります。
弊社では、BCPについて知見を備えているメンバーがおります。
第三者評価や研修等で施設に伺う機会にでも、簡単なレクチャーならいつでも承りますので、どうぞお気軽にお声をかけてください。

子どもを預かる側が何をしなければならないのか、この事件ほど痛烈に教えてくれるものはありません。

裁判所も通常の和解ではつけない「前文」を付け、この犠牲に私たちがどう報いるかを語っています。

つまり、重大な結果を風化させてはいけない、防災マニュアルの充実と周知徹底、避難訓練の実施や職員の防災意識の向上などをはっきりと伝えています。

幼い命を預かる立場の方は、どうぞおざなりの防災訓練などせず、魂をこめた訓練をなさってください。もし、訓練のための訓練に成り下がっている訓練でよしとされるなら、日和幼稚園の幼い命のことを思い出していただきたいと思います。