詳しくは機構ホームページまで

→　https://www.jpac-privacy.jp/news/article/8913251.html

「百花春至って誰がためにか開く」（碧巌録）　花は誰の為に咲いているのでしょう？　花はそんな目的のことなんて考えずに、一瞬一瞬の生命を輝かせているだけ・・・という含蓄だそうです。

花ならば、それでよし。でも、個人情報であれば、利用目的は明確にしなければなりません。そして、明確にした利用目的は公表しておかなければなりません。

利用契約時や見学の時など、個人情報の利用目的はこれですと、A４用紙１枚くらいの文書にまとめておくなど明確にしておいてください。

ご利用にあたっては弊社へのご連絡は不要です。

◆掲載場所　　「その他の事業」→　福祉事業コンサルティング

こちらからもご利用できます

『保育園と保育士さんのための個人情報保護とプライバシーの保護（2022年版）』hoiku-kojin2022

そして、その配布先もまた多岐にわたるのではないでしょうか？
皆様の事業所では、事業計画書や事業報告書をどこに提出したか、記録をとったり把握をしていらっしゃいますか？
というのも、特に事業報告書には結構な頻度で、「氏名」が登場するため、その取扱いにはいくつかの注意が必要です。

事業報告書に記載されることが多い「氏名」には、職務分担・組織図、役員・職員・評議員・第三者委員等の名簿、研修の参加者や講師、行事担当者、会議参加者、委員会名簿などがあります。

記載されている人には、事業報告書にご自分の氏名が記載されることを同意してもらっていますか？
本当に必要があるものとして、記載を決めましたか？
配布先の範囲を決めていますか？
などなど・・・。

弊社では、事業計画や事業報告書には個人情報が記載されていることを前提に、取扱いルールを決めております。
ちょうど、昨年度の理事会も終わったころですし、もう少ししたら来年度のことを考えなければならない季節になります。また、来年４月１日からは、個人情報の定義がまた細かくなった改正個人情報保護法が施行となります。コロナ対策で多忙を極めている頃ではありますが、どうぞ、次の事業計画書や事業報告書に記載する「氏名」の取扱いについて、見直しと検討をしてみてはいかがでしょうか？

※特に利用者について、氏名は掲載していなくても年齢や入所年月日など見る人が見たら個人の特定ができるかもしれない情報は慎重な取り扱いが必要です。

これまで、政令、規則と順次公表されてきましたが、今月８月２日に個人情報保護委員会はガイドラインを公表しました。これで具体的な指針を表明したことになりますので、準備先送りは出来ません。

改正対応のポイントや解説は、グループ企業の福祉事務企画のホームページでも「改正まで取り組むこと」として随時ご案内していますのでご利用ください。

もし、個人情報の問題があるなら保護者の同意があれば構わないのかもしれません。保護者の同意はもちろんですが、では子ども本人の気持ちはどうなのでしょう。

シェアレンティング（Sharenting）という言葉が注目されています。親が自分の子どもの情報や写真をネット上にシェア（投稿）することを指します。
かわいい、楽しい、他の人に見せたいという大人の気持ちの前に、子ども本人の意思や感情は無視され続けます。
親だけでない、保育関係者も、「保育」を理由に同じことをしていませんか？

自分が保育園児だったら、そしてその親だったら、着替えをして上半身裸になったところやオムツ姿などを、見ず知らずの人達が大勢で見ているなんてぞっとします。
百歩譲って、自分を育ててくれる人達だけで共有してほしい・・・と強く思います。

保育に携わる方へ　子どもの画像を利用されるときには、さらなる想像力と配慮を切にお願いします。

神奈川県　個人情報研修　講師派遣事業　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/h3e/cnt/f162/koushihaken.html

施設や法人単体では申し込めませんが、地域単位や種別単位の研修であれば講師派遣の費用を神奈川県が負担してくれる制度です。
神奈川県の皆様、研修企画の際はご利用をご検討ください。

→　個人情報保護委員会「新型コロナウイルス感染症に関する事業者からのご質問に対する回答」更新https://www.ppc.go.jp/files/pdf/200515_2_1.pdf

個人情報を本人の同意なしに第三者に提供できる場合が４つあります。

１）　法令に基づく場合

２）　人の生命、身体又は財産の保護のため（かつ本人の同意を得ることが困難）

３）　公衆衛生・児童の健全な育成の推進のため（かつ本人の同意を得ることが困難）

４）　国や地方公共団体等への協力

今回の問い合わせは１）法令に基づく場合　に当たります。（感染症法第15条第1項に基づく積極的疫学調査）

いまや誰が感染してもおかしくない状況です。その時慌てないように、個人情報保護委員会の回答を確認しておきましょう。

施行は少し先で２０２２年春頃と予定されているようです。

昨今の最優先事項を考えるとなんだかとっても先のことのようで、だから何？とつぶやきそうですが、福祉の現場にも少なからぬ影響を与える改正点もありますので、施行に向けて必要な準備や対応について少しずつですが、ご案内していきたいと計画しております。

詳しくは個人情報保護委員会のホームページで確認できます。

個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律の成立を受けた個人情報保護委員会の今後の取組（案）について　→　https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2020/20200615/

※ロードマップ（P５）

その中の一つとして多くの事業所で、万が一感染者が出た場合に濃厚接触の疑いがある方へ連絡を取るためとして、来訪者の記録をお取りになっています。

氏名・連絡先・健康状態・体温・入館時間などを来訪者用紙に記入してもらっているのではないでしょうか？

従来の面会簿や面会票と違うのは、健康状態や体温などが要配慮個人情報にあたる可能性があることです。要配慮個人情報となると、これを取得する場合は、その利用目的を明示し、取得前に本人の明確な同意を得ておく必要があります。

従いまして、来訪者に個人情報の利用目的をしっかり提示できるようにしておいてください。ただ単に「こんな時ですから、ご協力お願いします」といった挨拶程度では不十分です。記入票に、記入票に書かれた内容の利用目的を記載し、同意欄にチェックしてもらうのはいかがでしょうか？

さらに、記入していただいた来訪者の記録をいつまで、だれが、どのように保管するのかをルールとして明文化しておきましょう。

現在の個人情報保護法では、半年以内に廃棄してしまう個人情報は保有個人情報とならず法律の対象外ですが、近々の改正後は法律の対象になる予定です。

これまでの訪問者の記録とは扱いが変わりますので、十分な対策をお取りください。

※公衆衛生の向上のためには、必ずしも本人の同意が必要というわけではありません。しかしながら、法律が認めているからと個人情報の利用目的の明示を省略したり、本人の同意を求めなかったりした場合には、利用者や関係者の理解と信頼を得ることがとても難しくなります。その点をどうぞ怠りなくお願いいたします。

１）社内で感染者と濃厚接触者が出た場合の該当者の氏名を社内に公表する場合　
→　本人同意は必要なし
(第三者提供にあたらない、二次感染防止、事業活動の継続のためなど）

２）取引先に濃厚接触者がいる場合、取引先に社内メンバーの氏名を知らせること　
→　本人の同意は必要なし　
（二次感染防止、事業活動の継続のため、公衆衛生の向上のため必要がある場合に該当など）

詳細は、
個人情報保護委員会・新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした個人データの取扱いについて
https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/covid-19/
をご参照ください。

法律上は問題ないとしても人の心は別物なので、今のうちに「そういうものだよ」「そうするよ」ということを皆様の職場で周知しておくことをお勧めします。

「稽古とは一より習い十を知り　十よりかえるもとのその一」　昔の人はいいことを言います。

なので、基本の「き」のお話を1時間ほどにまとめてみました。

なぜ、個人情報は注意しなければならないのか・・・
個人情報保護法って、そんなに窮屈な法律なのか・・・
個人情報を取り巻く情勢はどうなっているのか・・・

この3つを柱にして、最後は利休さんに敬意を払い、茶の湯の心で〆てみました。
「重きものは軽いがごとく、軽きものは重いがごとく」（細川幽斎）
データには重さがありません。あるとしたら、媒体の質量だけ。でも、その内容はとても重いということを忘れないようにしたいですね。

この講演の内容は、グループ会社「福祉事務企画」のホームページhttps://jimukikaku.co.jp/に掲載する予定です。皆様の研修やお仕事に使って頂ければ幸いです。

神奈川県　個人情報研修　講師派遣事業　　http://www.pref.kanagawa.jp/docs/h3e/cnt/f162/2019koushihaken.html

神奈川県のお仕事では、たくさんの素敵な出会いがあり、とても楽しみな仕事のひとつです。これまで以上に、ご参加される方のお仕事に役立つ話が出来るよう務めたいと考えております。

神奈川の皆様、お目にかかれるのを楽しみにしています。

新人さんのための個人情報（小冊子版）

実は先だって、ある保育園よりご丁寧に「園内研修で使ってもよいか？」というおことわりのお電話をいただいてしまいました。
わざわざのご連絡にひたすら恐縮しましたが、改正分を反映していないのも残念なことでしたのでこの機会に更新することにしたという次第です。
2011年に作成した小冊子を、個人情報保護法の改正を受けて加筆・修正しました。全11話、ありがちなシーンと解説でまとめました。
よろしければご利用ください。

その他の事業　→　福祉事業コンサルティング　→　http://www.fukushikikaku.co.jp/images/pdf/hoiku-kojin2018.pdf

神奈川県講師派遣

神奈川県のお仕事では、たくさんの素敵な出会いがあり、とても楽しみな仕事のひとつです。
神奈川県限定ですが講師派遣費用は県がもってくれるようなので、研修会の担当の方はご利用をご検討くださいませ。

これから入職される新人さんの研修や、初歩から個人情報を確認されたい方などにご活用いただければ幸いです。

(有)福祉事務企画のHPはこちらから→　ttps://jimukikaku.co.jp/

というわけで、まずはどんなことが書かれているのかを確認しましょう。とはいえ、全178ページ。大変なエネルギーを要します。ただ知らないでは済まされないので、まずは印刷をかけておいてください。モノさえあれば、ページをめくるまでの距離もぐっと縮まります。

ガイドラインのダウンロードは、以下のＵＲＬより。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000027272.html

今回の改正は多岐に渡っているせいで、業界や担当業務によってポイントが随分変わってきます。
テレビ報道では今回の改正でビッグデータの利用について道が広がったと伝えていましたが、福祉の現場ではあまり影響はないので「あ、そんなものか」と思ってしまうと大変です。

少しずつ、ご質問やご相談が増えて参りました。今一度、皆さまの業務に影響がある改正点などご確認の上、個人情報の取扱いで本業の足が引っ張られないようにしてください。

ということで、5/30に改正個人情報保護法が全面施行され、それに伴い各省庁のガイドラインも廃止されます。
経済産業省のガイドラインは5/30より個人情報保護委員会のガイドラインに一本化されますが、医療・介護分野では、これまでの「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」が5/29に廃止され、新たに5/30よりは「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」が適用となります。（ガイドライン→ガイダンス・・・って何？と一人突っ込みをしています）

詳しくは厚労省ＨＰをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000027272.html

個人情報の授受の記録の義務化や、要配慮個人情報の事前同意など改正された点について具体的な解説がてんこ盛りです。
改正法の確認とセットでこのガイダンスのご確認もお忘れないようにお願いいたします。