平成２８年度より、新たに以下の福祉サービスが第三者評価の対象となりました。
◇認定子ども園（幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型）
◇宿泊型自立訓練
◇共同生活援助（グループホーム）
◇地域密着型通所介護（平成２８年４月から利用定員１９人未満の通所介護）
これらの事業所で第三者評価のご計画やご予定を検討されていましたら、早め早めのアクションを起こしてください。
いろんなことが初めて尽くしだと、日常業務にも多くの影響を与えかねません。また、お申し込みも早めにしないとご希望とおりのスケジュールが叶わなくなります。
弊社へのご相談はお気軽にどうぞ。