Q15． 職員のアンケートは、非常勤や委託業者のスタッフにもお願いしなければならないのでしょうか？
A15．職員による自己評価（職員アンケート）は、サービスの質の向上に向けた気づきを促すという点で非常に重要です。併せて職員の自己評価は、事業所の運営とサービスの向上に事業所全体で取り組むための一つのきっかけとして利用することができます。
東京都の第三者評価では、自己評価の対象を「全職員」としています。自己評価に取り組むことで、自分が働いている事業所について個人で考え、チェックをするよい機会になっています。また、経営層（園長・副園長・主任保育士など）にとっても、個々の職員の率直な意見を把握できるチャンスでもあります。
A8にもありますように職員による自己評価の結果は公表されることはありません。これはある程度の自由度を持ってアンケートの全体を作ることができることを意味します（利用者調査は評価結果報告書に記載した形での公表が必須ですので、対象者などを自由に決めることはできません）。例えば、短時間の勤務で業務の内容が限定的な職員（保育の補助やサポートをする保育補助など）がいる事業所もあるでしょう。そのような職員にサービスの細かい項目を尋ねても回答は「わからない」ばかりになってしまうということが想定されます。このような場合は「自己評価の対象とはしない」という選択肢も考えられます。逆に「あえて実施してもらうことで職員全体の意識を把握し、現状の課題を分析して改善につなげる」という考え方もあります。
自己評価を行う職員の対象範囲は、事業所の理念・方針を理解して業務に携わる職員が該当します。事業所ごとに職員の雇用形態などが異なりますので、アンケートに答える職員は事業所と打ち合わせの上で決定しています。