利益確保を最大の目的とする一般企業向けのBCPをベースすると、福祉施設のBCPは作れない（違和感だらけで作る意欲がそがれてしまう）かもしれません。
人に対する安全確保を最大の目的とするならば、いっそ自治体向けのBCPの方が福祉施設の現場との親和性が高いと思われます。
自治体のBCPの主な内容は、
（１）首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制
（２）本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定
（３）電気、水、食料等の確保
（４）災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保
（５）重要な行政データのバックアップ
（６）非常時優先業務の整理
で構成されています。
この中から、作業分担をしたり、取り掛かれるものから着手してみたりということでもよろしいのではないでしょうか？
内閣府では、自治体向けのBCP策定のひな型等をホームページに掲載しています。
内閣府 地方公共団体の業務継続計画
ちなみに、行政のBCPは「業務」継続計画といってます。「事業」の誤植でも、別物でもありません。（どっちでもいいような気もするんですけど・・・）